2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
検査データは同じだろうと皆さんは思うかもしれないけれども、そのやり方によって、標準値といいますか、これも違うわけですよ。そこをどうする予定なんでしょう。
検査データは同じだろうと皆さんは思うかもしれないけれども、そのやり方によって、標準値といいますか、これも違うわけですよ。そこをどうする予定なんでしょう。
その前提を御理解いただいた上で、今お尋ねがありました、騒音実測値が最大騒音レベルの標準値を大きく上回った騒音測定局を申し上げます。 まず、離陸機の方でございますけれども、三デシベル上回った地点が三カ所ございました。江東区の東京都交通局大島総合庁舎、大田区立羽田小学校、川崎市の国立医薬品食品衛生研究所でありました。
実際の測定値がこれまでお示ししてきた最大騒音レベルの標準値と大きく乖離をしていれば、想定内とは言えないと思います。ただ、どこで線を引くかと客観的に申し上げるのは難しいと思いますけれども、いずれにしても、精査を行った上でその結果を公表させていただきます。
騒音実測値が最大騒音レベルの標準値を上回った地点があったことは事実でございます。現在精査を行っておりますので、精査の上で結果を公表させていただきたいと思います。
他方で、実際の騒音値につきましては、離陸重量等の運航条件や風向き等の気象条件によって標準的な値からの変動が起こり得るものでございますし、また、音の伝わり方は周辺の建築物、地形等の影響を受けるものでございまして、実際の測定値については標準値からずれる場合があると認識しております。
だから、人並みにというところでだんだんこの、何というんですかね、標準値が上がってしまうみたいなことが起こっております。 それをどうしたらいいのか、私もすぐには分からないんですけれども、飲み会の参加費は二千円までにしようよとか、そういうこと一つ一つのところから何かみんながやれることというのはもちろんあるかなというふうに思っております。
例えば、今言った中なんかでも、この三枚目の資料などを見てみますと、ＬＤ、これは肝機能の指標となるものでありますけれども、これは、二〇〇三年の場合を見てみますと、ＬＤのいわゆる標準値と言われているのが、多少いろいろな試料で幅はあるみたいですけれども、百二十から二百四十程度というのが多く示されています。
予定価格そのものは標準値だから、それより超えてもいいじゃないかということをいろいろ御議論させてきていただいています。そっちの方向はそっちの方できちっとまたやりたいと思いますが。 当座、全国を見ると、低入札調査基準価格なるものが、結構上げてくれている都道府県もあります。都道府県というか、道県ですよね。九〇％以上。
ＯＤＡ額の世界的標準値になりつつある二〇一五年までに国民総生産、これはＧＮＩと略しておりますが、普通よくＧＮＰ、ＧＤＰというのは使われておりますが、ここでは国民総所得を使っておりまして、数字的にはそれほど大きな変わりがありませんので、ＧＤＰと表現しても間違いではありませんが、それの〇・七％達成を日本も正式に決定、公表し、タイムテーブルに沿ったＯＤＡ増額を実現すべきであると思います。
したがって、この場合には、人事院の民間給与実態調査を充実させ、人事院に標準値を示させるシステムを整える必要があると言えます。 さて、第三は、再就職規制、つまり天下り規制の在り方と、そのために設けようとしている官民人材交流センターについてです。
財団法人労働科学研究所の調査によりますと、健康状態の不調を訴える教職員は四五・六％、日本人の標準値一五・七％の三倍近いものです。 この実態について、大臣、異常だというふうに思いませんか。いかがですか。
事業所等からの早い時間帯の配達要望は可能な限り対応するというふうに言っているんですが、これは、サービスの目標なんですか、それともずっとデータを積み上げたサービスの標準値、目標なのか標準値なのか、これはどうですか。
先ほど民放連としてはなかなかおっしゃりにくかったかもしれないんですが、そういう意味では天野参考人に、例えばＣＭを流す場合にこういう規模の経費がかかるんだよというような、もちろんこういう場合にはほかの料金を下げてというお話もありましたが、今、常識的、一般的に、例えばどれぐらいのオーダーといいますか、夜九時台のＣＭを週一回流すと一カ月どれぐらいになるとか、何か例示的にも、先ほどのお話もありますから標準値
本機構は、時刻や周波数などの物差しである標準時の設定、通報や、周波数標準値の設定、標準電波の発射という国民生活と社会経済にとって欠くことのできない重要な業務を行っており、竹中大臣も答弁されているように、その業務が停滞すれば国民生活や経済社会の安定に著しい影響を及ぼすものです。
一、非公務員型の独立行政法人への移行に当たり、機構は、周波数標準値の設定、標準時の通報等の業務が停滞し、国民生活・社会経済に著しい支障を及ぼすことがないように万全な体制を整備すること。 二、政府は、機構の業務の評価を適切に行うとともに、機構は、情報通信技術の研究開発の国のセンター機能としての役割を果たし、国の政策と密接に連携すること。
その理由について政府は、周波数の標準値の設定及び標準時の通報という国民生活の基本となる仕事をやっているからだというふうに説明をしておりました。そして、業務の性格上、公務員が行うべきだとしていたわけですけれども、今回これを非公務員型にするということは、業務の性格が変わったというふうなことなのでしょうか。
第三に、周波数の標準値の設定及び標準時の通報など国民生活の基本となる仕事や、電波の伝わり方、観測予報、情報通信技術の基礎的な研究開発などの業務の高い公共性です。「業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるものその他」に該当するがゆえに公務員型の特定独法とされた経緯があり、機構の事務事業が変わらないのに、役職員の身分だけが非公務員化されるのは問題です。
機構の研究業務の中には、時刻や周波数などの物差しである標準時の設定・通報や周波数標準値の設定、標準電波の発射という重要なものがあります。周波数や時間のもととなる国家標準値を定めるもので、極めて公共性が高く、本来国が行うべきものです。国の責任という観点から、こうした業務を行う職員の非公務員化は認められません。
下水道の敷設が非常にコスト高で困難になっている、あるいは、土地を有効利用できる地域において普及している合併処理浄化槽では、使用者がおのおの、流してよいもの、悪いものを選別してから流すことによって機能の低下を防ぎ、機械に操られるのではなくて、機械と共生しよう、そのような使い方を、ＢＯＤの水準を、国が定めております標準値というのは二〇ｐｐｍでございますが、それ以下に保ち、処理をしている。
一方、国際標準値につきましては、規制の下限値としては密封の有無は考慮しないで、七百六十五核種分についてそれぞれ定められております。 したがいまして、現行値と国際標準値を比較いたしますと、密封された放射性同位元素につきましては、厳しくなるものが六百一核種、緩和、緩くなるものが百六十四核種でございます。
斉藤先生御質問の件でございますけれども、今回の法律改正は、国際原子力機関、それから世界保健機関、ＷＨＯでございます、それから国際労働機関、ＩＬＯ、こういった国際機関が共同で科学的見地から提唱いたしました放射性同位元素の規制下限値、いわゆる国際標準値、今斉藤先生がおっしゃいました免除レベルと言っておりますけれども、これを我が国に導入するということで御提案をしているところでございます。
○有本政府参考人 先生御質問の免除レベル、今回の国際標準値、それからクリアランスレベル、すそ切り値と申しています。この二つでございますけれども、御指摘のように、それぞれ異なる概念でございまして、国際的にも別のものということで議論をされておるわけでございます。
本法律案は、放射性同位元素の規制に係る国際標準値の導入等に対応し、放射性同位元素の使用の規制及び施設検査等の規制の合理化、放射線取扱主任者の定期講習制度等の創設、廃棄物の埋設に関する規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
○谷博之君 ここでちょっと原点に返ってお聞きしたいんですけれども、いわゆるこの国際標準値という、このいわゆる基準値ですけれども、これは、ＩＡＥＡで設定しているこの基準値というのは、英国の、イギリスのいわゆる数値を基に定められて欧州を中心に普及しつつあるというふうに聞いておりますけれども、一方では米国の、経済的な力のある貿易大国の独自の基準というものもあるわけでありまして、こういうふうなこの基準値の取
まず、私の感じでありますが、今回の改正は国際標準値を導入しようとする点で極めて適切であると考えております。そこで、具体的な国際標準値導入というのは一体どういう改正点を持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○谷博之君 そうしますと、この規制免除レベルを単に国際標準値と呼んでしまうといわゆるクリアランスレベルの国際標準値と区別が付かなくなってしまうというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。
今国会で出しております放射線障害防止法、この改正法案では、放射性廃棄物を最終的に埋設する、処分するための規定を整備する、皆さんにその点についてきちっとお示しをして安心していただこうと、また国際標準値の取り入れに伴う規制の合理化も図ると、こういうねらいがあるわけでございます。